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海外危機管理費用保険のご案内
海外危機管理費用保険は、海外における地震や津波等の大規模自然災害、戦争やテロ行為等の政情変化、保険対象者の死亡・就業不能の発生等によって、貴社が危機への対応のために支出した、事業活動を継続するための費用や緊急避難費用、代替人物の獲得費用等を補償する保険です。
1．「海外危機管理費用保険」の特長
（1）戦争やテロ行為等の各種事故を幅広く補償
企業にとっての危機となり得る、海外での有事を幅広く補償します。従来は補償対象外であった、戦争、テロ行為、地震や津波等の大規模自然災害等も含みます。また、業界で初めて、当該海外地域の政府勧告（退避勧告等）のレベルに関わらず、政情、災害、避難等の被害状況を確認のうえで、企業の危機管理対応で発生した費用を補償対象とする内容としました。
（2）アシスタンスサービス会社の紹介サービス付き
事故発生時の各種手配や電話相談等を行うアシスタンスサービス会社（株式会社プレステージ・インターナショナル社）を紹介するサービスを付帯しています。本サービスにより、海外危機発生時の情報収集や、医療設備が整っていない国・地域で傷害を被った場合の緊急移送等の対応を円滑に行うことが可能になります。
また、サービスを利用するにあたって支出した費用も本保険の補償対象としています。
2．ご契約例
| 駐在員数 | １００名（アジア中心） |
|---|---|
| 支払限度額 | １，０００万円（1事故／保険期間中共通） |
| 免責金額 | １０万 |
| 縮小支払割合 | ９０％ ※縮小支払割合とは、1事故免責額を超える損害の額のうち、保険金の実際にお支払いする割合のことをいいます。 |
| 標準的な年間保険料 | ８０万円 |
例えば、こんな費用がかかります
緊急避難のための交通費、宿泊費等の費用
大規模自然災害や政情変化により役職員や同居の親族が緊急避難のための交通費、宿泊費等の費用
例えば、駐在員派遣先にて政情が悪化。
社員と家族を緊急帰国させるための費用が発生した。
[算出条件 ・２家族（大人４名・こども２名） ・国内滞在期間６０日間・アジア地域]
・航空券代：８０万円
・国内搬送費：２８０万円
・宿泊費：９０万円
概算費用：１７６万円
コンサルティング費用・社告費用
事業活動が継続できない状態となり、事業活動を継続するために要したコンサルティング費用・社告費用
例えば,暴動により施設が損壊し、事業を中断。
事業再開のための費用を支払った。
[算出条件 ・調査期間１４日間 ・４紙記事中に掲載 ・米国]
・専門コサンルタントの派遣費用・調査費用を：２８０万円
・交通費・宿泊費用：２８万円
・社告費用：２１０万円
概算費用：５１８万円
代替者獲得のために要する費用
専門的な知識を有する技術者等、貴社の事業に貢献度の著しく高い従業員の死亡・就業不能による代替者獲得のために要する費用。
例えば、独自システムを開発・一括管理していたエンジニアが交通事故で死亡。
代替者獲得するための費用を支払った。
・求人広告費用：１００万円
・人材斡旋業者への手数料：４００円
概算費用：５００万円
ご提供できるサービスの一例
●現地の災害情報の収集や安否確認、遺体の処置・重傷者の搬送支援、帰国者の支援、マスコミ対応のアドバイス等を行う専門スタッフを派遣する緊急事故対策対策本部設置に伴うサポート。
●現地で重傷者のケア、日本からの救援家族の現地でのアテンド等、初動対応を支援する専門スタッフを現地に派遣する事故現場急行サービス。
この他にも緊急医療搬送手配・医療通訳の手配等、さまざまなサービスメニューをご利用いただけます。
(注)本サービスは株式会社プレステージ・インターナショナルが有償で提供するものですが、海外危機管理費用保険で保険金をお支払いする事故が発生し、本サービスを利用された場合に限り、支払った実費を保険金としてお支払いします。
海外危機管理費用保険の補償内容
| 補償対象とする事故 | ・被保険者（国内企業）の海外支店、子会社または関連会社等が所在する地域で以下のいずれかの事故が発生し、緊急避難や緊急帰国の措置を講じた場合や、事業の一部または全部が継続できない場合の事業継続のために措置を講じた場合に、被保険者が支出した費用を補償とします。なお、出張者が業務遂行を目的として滞在している地域は、前記に関わらず全ての地域を補償対象とします。 1.大規模自然災害 2.戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動 3.テロ行為等 4.火災、破裂または爆発により被保険者が所有、使用または管理する施設が損壊すること（緊急避難や緊急帰国の措置を講じた場合に限り補償対象となります。事業継続のために措置を講じた場合は補償対象外です。） |
|---|---|
| 保険の対象とする費用 | ・事故発生の場合、以下の1〜9までの費用をお支払いの対象とします。 1.緊急避難または緊急帰国するために要した交通費 2.緊急避難または緊急帰国するために要した宿泊費 3.電話、ファクシミリおよび郵便等による通信費用 4.アシスタンスサービス会社またはコンサルティング会社等に対して支払うコンサルティング費用および手数料 5.法律事務所または弁護士に対して支払う相談費用 6.危機管理等の専門コンサルティング会社等に対して支払うコンサルティング費用および手数料 7.新聞、雑誌、テレビ、ラジオまたはこれらに準じる媒体による社告費用 8.再発防止対策または危機管理改善を施した旨の宣伝または広告の費用 9.1から8以外の費用等で、当社が必要と認めたもの。 |
地震や津波等の大規模自然災害、戦争やテロ行為などが頻繁に起きている進出先の政情変化。緊急事態発生時における不測の事態への備えはグッド保険サービスまでご相談くださいませ。
※お見積りに際しまして
海外危機管理費用保険の保険料算出のため、お客様に必要項目のヒヤリングする場合がございますので、お手数ながらご協力をお願いいたします。
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※このご案内は概要を説明したものです。詳しい内容については弊社までお問合せ・資料請求をお願いします。
ご加入の際はパンフレットおよび「重要事項のご説明 契約概要のご説明 注意喚起情報のご説明」をよくご確認いただき、不明な点はご遠慮なくお問合せのうえ、ご加入ください。
