管理費滞納の予防法
マンションを購入すると、多くの場合管理費を毎月支払うことになります。
管理費はマンション共用部の修繕などにつかわれるので、住民が公平に負担することが求められます。
管理費滞納を予防するポイントは下記を参考にしてください。
●【管理費滞納発生時のマニュアル作成】
管理費の滞納が発生したら、初期対応を迅速に行うことが重要です。
時間が経っても支払いが得られなければ、法的措置も講じていかなくてはなりません。
管理費滞納発生時の対処法について、マニュアルを作成しておきましょう。
特に、管理費滞納発生初期はマンションの管理会社との連携、法的措置は弁護士と連携
をとらなくてはなりません。連携の方法もきちんと明記しておく必要が有ります。
※滞納が発生を抑えるには管理費徴収方法の簡略化が重要です。
・管理費の徴収方法が面倒だと、滞納の発生しやすくなります。
・銀行口座からの自動引き落としを利用しましょう。
【管理費の必要性の周知】
マンションの管理費が、マンションの資産価値を長期的に維持していくために必要なものであること、および管理費の支払いはマンション住民の義務であることを、住民に対して日常的に周知しましょう。
※管理費の使途を、理事会便り等 様々な方法で都度公開していくことが大切です。
【管理費滞納のペナルティを策定する】
管理費滞納があった場合のペナルティを決めておくことも大切です。高率（14～20％）の遅延損害金を設定することも効果的です。また、滞納者氏名を公表することなども、管理費滞納の抑止に効果があるでしょう。
管理費滞納の発生を抑えるポイント！！
管理費の滞納は、マンション全体にとって大きな弊害があります。まずは、できるかぎり管理費滞納が発生しないよう、予防策を講じましょう。
どのような予防法がより効果的かは、不動産トラブルに精通した盤越しに相談することもお勧めです。
●【管理費滞納が起きた場合の初期対応】
管理費滞納が起きたら、初期対応は迅速に行うことが大切です。
管理費滞納の初期対応のポイントは下記を参考にしてください。
・管理費滞納が発生したら迅速な対応が重要
管理費滞納が発生したら、迅速に対応しましょう。時期が経てば経つほど改修は困難になるからです。
※管理費の滞納額が大きくなる前の対応が重要！
管理費は、月ごとに見れば2～3万円が一般的です。したがって、支払うのは難しくないように思えますが、滞納額がかさんでくると、支払いは困難になってきます。管理費滞納は、まだ滞納額が小さい初期のうちに、迅速に対応することが大切です。
・滞納者への請求や交渉は記録に残そう
滞納者へ管理費を督促する場合、かならず日時と対応車、請求や交渉の状況などについて、記録を残しておきましょう。記録は、法的措置を検討する際、弁護士と相談するにも必要ですし、裁判所でも、重要な証拠として採用されます。
【滞納管理費を督促する流れ】
【ステップ1：電話によって督促する】
滞納が発生したら、まずは管理会社から電話で督促を行います。滞納は発生してから何日後にでんわするかは、マニュアルに記載しておきましょう。
この時点ではまだ、滞納の理由がわかりません。丁寧な対応を心がけましょう。
「支払いを忘れた」「自動引き落としの口座に入金を忘れた」などのことが滞納の理由なら、すぐに支払ってもらうようにお願いしましょう。
経済的な理由なら、その原因や、いつになったら支払いが可能になるのか、などを確認します。
意図的な支払い拒否なら、支払いの義務があることを伝え、説得の必要が有ります。
【ステップ2：訪問して督促する】
滞納が２か月連続して続いたら、やはり管理会社から、自宅を訪問しての督促を行いましょう。また、文書で督促状を送付することも効果が有ります。
※ 管理会社に督促を任せきりにしないことが大切です。
管理会社から逐一報告を受けながら、管理組合としても状況を
きちんと把握しましょう。
【ステップ3：配達証明付きの内容証明郵便で督促する】
滞納が発生して３か月が経過したら、管理組合から配達証明付きの内相証明郵便で督促を行います。内容証明をおくることは、「これ以上滞納を続けると法的措置に移行する」ことを予告する意味があり、滞納者に対して心理的な効果が期待できます。
内容証明郵便は、通常は管理組合の理事長名で送ります、
※より効果を高めるには
内容証明送付時点で弁護士に相談し、弁護士名で送ることは効果が期待できます。
このタイミングで、ペナルティとして遅延損害金を付加することもお勧めです。
その他、少額訴訟、通常の訴訟による請求、差押などによる強制執行の法的措置が有ります。
最後に、滞納に理由は様々です。滞納管理費の回収には様々な方法が有りますが、滞納者の立場に沿って回収方法を検討実施することが一番重要です。
