日本全国、津々浦々　四季折々の行事やイベントが各地で催されています。日本人の心と感性に触れる祭りや行事を開催し、伝統や文化を後世に伝える役割を担っていただいている主催者の方の保険です。

スポーツ・レジャー・行事参加者のケガおよび万一の事故のための「イベント賠償責任保険」、イベント行事が中止になった場合の費用を補償する「興行中止保険」をご案内します。

ＡＩ や ＩｏＴ技術の進展により多様化・高度化したシステムが増加し、ＩＴ事業者を取り巻くリスクは増加しています。
一般消費者の生活に影響するシステム障害やサイバー攻撃の増加を背景に、システムに求められる安全性・信頼性は年々高まっており、それに比例するようにＩＴ事業者が損害賠償請求されるリスクも高まっています。

GLTD（団体長期障害所得補償保険）の「補償」に、健康診断データを活用したヘルスケアサービス（従業員の健康管理）を組み合わせた「健康経営支援保険」をご案内いたします。
健康経営を実践し生産性の向上、人材の確保、企業イメージUPにより、業績向上や企業価値向上を目的として多くの企業が「健康経営」に取り組んでいます。

雇用トラブル対応保険はパワハラ、セクハラ、マタハラ行為や不当解雇等の侵害行為により発生した雇用関連事故に起因して、企業が負担する法律上の損害賠償責任等にかかる費用（賠償金・裁判費用・弁護士費用等）を補償する企業・事業主のための保険です。

雇用トラブル対応保険のご契約者にはスマートフォンのアプリを用いて科学的に従業員の幸福度を計測し、組織の活性度を診断することで、改善に向けたアドバイスを行う「組織の健康診断サービス」を無料でご提供しております。

新型コロナウイルス感染症の感染が続く中、お客様から「施設で新型コロナウイルス感染症の感染者が発生したことで、施設の休業を余儀なくされた場合の補償」について要望する声が多数寄せられています。

このような状況を踏まえ、損害保険各社は中小企業の皆様を対象に、施設の休業損失や消毒費用等を補償する商品を開発しております。新たな商品により、施設で新型コロナウイルス感染症等の感染者が発生したことで、休業を余儀なくされ、経営に大きな影響を受ける中小企業の皆様の事業継続をサポートいたします。

イベント会社総合保険はイベントを開催・運営・管理するイベント会社のための賠償責任保険です。多種多様なイベント・行事・レクリエーションに対応し、観客・行事参加者等第三者に対する法律上の損害賠償責任を補償し、イベント業における保険期間１年の契約で、補償範囲もイベント業に特化した保険です。ぜひ現在のご契約との見積り比較をお待ちしております。

eスポーツ包括保険は、eスポーツイベント主催者の抱える多様なリスクに対して、漏れなく必要な補償を提供するパッケージ商品です。

次のリスクに対応する補償から必要な補償を選択して加入します。

●賠償責任リスク
・会場の設営ミスにより、イベント参加者や選手に大会中にケガを負わせた。
・第三者からイベント用に借用していた施設や設備を損壊した。※別途特約付帯要

●サイバーリスク
・サイバー攻撃により、参加者の個人情報や参加企業の情報を漏えいした。
・プログラムやデータ等の許諾範囲を超えてネットワーク上で公開し、他人の著作権を侵害した。

●イベント中止リスク
・大型台風の接近に伴い、e スポーツイベントが中止となった。
・e スポーツイベント会場で火災が発生したことによりイベントが中止になった。

近年日本列島を揺るがす巨大地震。いつ　どこで　どれほどの期間　地震によるダメージを受けるか予想ができません。それでも企業はひとたび震災に見舞われたら自力で立ち直らなければなりません。

事業活動の基盤たる社屋、工場、店舗、通信、流通の機能を回復させるために当座の事業資金の確保が不可欠です。
企業の地震保険は自社ビルや工場の物件等に保険を掛けることができます。また緊急的な資金確保のために「営業利益と固定費」の額を保険金として掛けるタイプの企業の地震保険も用意しております。

小型無人ヘリコプター、いわゆるドローンは、農薬散布、航空写真撮影、広告宣伝、災害調査、警備、設備・工事現場等の点検・測量等さまざまな業務に利用されており、今後その用途の一層の拡大と普及が見込まれます。一方で、ドローンの利用には、落下や衝突等により、機体自体の損壊リスクや第三者への損害賠償リスクが伴います。

軽作業の派遣の多い人材派遣会社様のために、人材派遣の賠償責任保険をおすすめしております。
派遣先事業所などで起きてしまった対人事故により賠償責任を負う場合はもちろん、事故頻度の高い派遣先に対する物損事故（対物賠償）を補償する保険は、業務上必要不可欠です。「あいおいニッセイ同和損保」

社会福祉法人向け役員賠償責任保険（D&O）は役員の皆様が個人として訴えられた場合に、個人資産をお守りする保険です。改正社会福祉法に適応し、理事長・執行理事・評議員等の役員の安心した業務執行のために、社会福祉法人向け役員賠償責任保険で損害賠償請求に備えましょう。「あいおいニッセイ同和損保」

業務災害補償制度とは賠償補償で経営者を守ると同時に労働災害補償で従業員を守る、会社経営にお勧めのプランです。
全国中小企業団体中央会や商工会議所などの団体を通して加入するためスケールメリットは大きく、個別加入よりも保険料を削減できるのが大きな特徴です。
当社では全国中小企業団体中央会や商工会議所のほか、全国建設業労災互助会といった各種団体の補償制度も取り扱っております。

事業活動を取り巻くさまざまなリスクに対して、これまではリスクごとに保険（火災保険・賠償責任保険・傷害保険など）を手配いただく必要がありましたが、「ビジネスマスター・プラス」は１契約でまとめて補償します。ニーズに合わせて補償を選択頂く事も可能です。「損害保険ジャパン」

「建設工事保険」　「組立保険」　「土木工事保険」を１年間カバーする包括契約方式の保険です。「三井住友海上」

海外危機管理費用保険は、海外における地震や津波等の大規模自然災害、戦争やテロ行為等の政情変化、保険対象者の死亡・就業不能の発生等によって、貴社が危機への対応のために支出した、事業活動を継続するための費用や緊急避難費用、代替人物の獲得費用等を補償する保険です。「三井住友海上」

この度の選挙に向け、選対本部並びに選挙事務所の関係者の皆様は、必勝体制とご準備に全力を注がれていることと思います。
戦場とも思える短い選挙運動期間中、しのぎを削り身体を張って行う選挙運動では、候補者に成り代わって支援を説く運動員の方の思わぬケガが心配です。 

また、多くの有権者と交流される中では不測の事故も心配です。目が届かなかったとはいえ万が一の事故で選挙運動に支障が出てしまっては元も子もありません。賠償資力の確保の手当が必要です。 「あいおいニッセイ同和損保」