インボイス制度は、「インボイス（適格請求書）」を用いて仕入税額控除を受けるための制度です。2023年の10月1日より導入される予定で、インボイスを交付できるのは、税務署長の登録を受けたインボイス発行事業者（適格請求書発行事業者）のみになっています。また課税事業者でなければ、インボイスの発行事業者登録ができません。
そこで、今回と次回にわたり、インボイス制度とは何なのか、企業として事前に対応すべきことについて解説します。
インボイス制度の正式名称は「適格請求書等保存方式」といいます。
適格請求書等保存方式に対応するには下記の要件を満たした請求書や
納品書を交付、保存する必要があります。
適格請求書等保存方式の要件
• 適格請求書発行事業者の、氏名または名称および登録番号
• 取引年月日
• 取引内容（軽減税率の対象品目である場合はその旨）
• 税率ごとに合計した対価の額および適用税率
• 消費税額
• 書類の交付を受ける事業者の氏名または名称
適格請求書は「インボイス」とも呼ばれ、売り手が買い手に対して適用税率や消費税額などを正確に伝えるため、一定の事項を記載し作成される請求書や納品書などの書類を指します。現在は仕入先が発行した請求書があれば仕入税額控除を受けられますが、インボイス制度開始後は適格請求書を用いて仕入税額控除の申請を行うことになります。請求書以外の仕入明細書や納品書、領収書でも前項で記載した6項目がすべて記載されていれば、手書き・電子問わず適格請求書として交付できます。
インボイス制度が施行されることで具体的に何が変わり、どのような影響がでるのでしょうか？インボイス制度は2023年の10月から施行される予定なので、適切に対応できるようにしましょう。
インボイス制度が施行されることで最も大きな変化は消費税に関してです。
インボイス制度が導入されると、インボイス（適格請求書）の発行・保存がない要件の請求書において消費税の仕入額控除が受けられなくなります。これは売り手側・買い手側どちらにも適用されるもので、買い手側から求められた場合に売り手側はインボイスを発行しなくてはなりません。また、交付したインボイスは写しを保存する必要があります。一方で、買い手側が消費税の仕入額控除を受けるためには、売り手側から交付を受けたインボイスを保存する必要があります。ただし、買い手側は自ら作成した仕入れ明細書等のうち、インボイスに記載が必要な事項が記載され、売り手側の確認を受けたものを保存していれば、仕入額控除の適用が受けられます。
そもそも消費税を納税する際には商品を買った消費者が納税する場合と、商品をつくる事業者側が仕入にかかった税を納める場合の2種類があります。仕入税額控除はこの二重課税を解消するための制度になります。
具体的には売上額から仕入税額を差し引くことを「仕入税額控除」と呼びます。
例えば、売上税額が200万円、仕入税額が150万円の場合、仕入税額控除150万円が適用されるため、店舗が国へ納付する消費税額は50万円となります。この仕入税額控除を受けるためには、「インボイス（適格請求書）」の保存が必要となります。
従来の請求書に【登録番号】、【適用税率】及び【消費税額等】を追加すればインボイスになるのですが、インボイスを発行できる「適格請求書発行事業者」は消費税の課税事業者として登録している事業者に限られます。
現在は年間の課税売上高が1,000万円未満の事業者は消費税の納税が免除（免税事業者）されています。
続きは後編で解説致します。
