雇用契約に違反があると、労働基準法違反として、労働基準監督署から指導や罰則を受けることになります。

よくあるケースとして、36協定を締結していない長時間労働、休日、休暇を与えない、労災申請をしない等です。このような雇用契約違反にそうとうする10のケースと、雇用契約違反に関するトラブル回避策をご紹介します。

企業が守らなければならない雇用契約の条件は、「労働基準法」で定められています。雇用契約の内容が法律に沿っていない場合、労働基準法違反として、労働基準監督署から指導、罰則が科せられます。

罰則は以下の通りです。

第117条：１年以上10年以下の懲役、または20万円以上300万円以下の罰金

第118条：１年以下の懲役、または50万円以下の罰金

第119条：６か月以下の懲役、または30万円以下の罰金

第120条：30万円以下の罰金

雇用契約に定められている雇用条件と、実際の労働条件が異なる場合、従業員は即時に雇用契約を解除できる権利を有しています。このような事態を防ぐために、雇用形態または個別に実際の労働条件と相違していないか確認して雇用契約の締結をしましょう。

①労働条件を明示する

一般的に書面での明示は「労働条件通知書」上で行われます。この書面の交付も法律で義務付けられており、交付していない場合も違法とみなされ罰則が科せられますので確実に対応する必要が有ります。

②雇用契約書は義務ではないが作成すべき

労働基準法において、雇用契約書に関して作成の義務は定められていません。しかし、労働条件通知書や就業規則は企業側が一方的に提示しているもので、労働条件を明確に把握できず、後のトラブルに発展する可能性が有ります。このような事態を避けるためにも、雇用契約書を作成し、労働者から同意欄に押印をもらっておくのが安心でしょう

③労働者にも義務は発生

雇用契約を締結すると、使用者だけでなく労働者にも以下のような義務が発生します。

（労務提供義務）（秘密保持義務）（競業避止義務）（信用保持義務）（企業秩序維持義務）（職務専念義務）（兼業禁止義務）これらの義務に違反する行為は企業毎様々なので、就業規則などで義務の詳細を定めておきましょう。

①社会的身分や性別・国籍で労働条件を差別する

②法定労働時間を超過した労働をさせる

③残業代、深夜手当、休日手当を支払わない

④十分な休息時間を与えない

⑤法定休日を与えない

⑥妊娠中や出産後の労働者に休暇を与えない・残業をさせる

⑦療養補償、休業補償、障害補償、遺族補償がない

⑧労働契約不履行に対し、違約金・賠償金を支払わせる

⑨労働条件の明示や就業規則の作成・届出をしていない

⑩予告なしに解雇する

まず、次の２つの対策からしておくと良いでしょう

①労働条件を明示した雇用契約書を取り交わす

②労働条件に労働法違反がないか弁護士にチェックしてもらう。

無用な労使トラブルを防ぐためには、雇用契約書によって労働基準法を順守した労働条件を明示するとともに、労働者の合意を得た証拠を残しておくことも重要です。

 労働条件や就業規則の中に労働基準法違反があった場合は、労働基準法違反として指導や罰則を受けることになります。

労働基準法違反にならない為には、雇用時の雇用契約書をきちんと作成することが大切になります。社労士などの専門家にもチェックしてもらい作成してもらいましょう。

万が一トラブルが発生した場合の備えとして、損害保険に加入する事も有効な手段のひとつです。