特徴　建物設備にかける地震保険です

地震により建物や設備什器等の企業物件自体に損壊・倒壊などの損害が生じた場合に保険金を支払う保険です。

いわゆる個人住宅物件における地震保険の企業版といえます。
地震危険補償特約はたえず引受の可否や保険料が、その時の国内の地震災害の発生状況などによって変動します。

●　保険種類＝火災保険の特約

●　保険の対象の範囲＝建物、設備什器、屋外設備・装置。（商品や製品、半製品、仕掛品などは対象外です。）

●　保険金の支払
この特約の保険の対象について生じた地震による火災、損壊、埋没等の損害に対して、損害保険金をお支払いします。

●　引受可能な保険金額
引受限度割合および引受限度額は地域によって異なります。

●　引受可能な対象地区
除外地区に該当しない都道府県（現在除外地区：なし）　ただし熊本県、大分県は要引受申請。

地震危険補償特約（地震拡張担保）の詳しいご案内はこちらです

特徴　地震発生による利益や費用の損失にかける保険です（震度判定が支払い基準）

自社施設に物的損傷がない場合でも、インフラの中断等によって休業損失（売上減少、復旧費用）が発生すれば補償の対象となります。休業損失に保険をかけるので、建物の築年数や構造級別に関係なく保険加入が可能なので古い建物でも加入できます。
また地震で壊れた物件の調査を待たず保険金請求の手続きをした日から３０日以内に仮払しますので、早急に資金を確保できます。
商品についても補償が可能なので、商品・在庫を持っている業種にはこの地震保険がとても有効です。

●　保険種類 ＝利益保険

●　保険の対象の範囲＝被保険者の所有する建物、設備什器、屋外設備・装置、商品。およびそれらを利用するものが占有する物件

●　保険金の支払
①　ベーシックプランの場合は契約時に指定した震度計（例 東京都新宿区西新宿）において、震度６強以上となった場合に、被保険者に生じた休業損失・営業継続費用に対して、保険金をお支払いします。

②　ステップアッププランの場合は契約時に指定した震度計において、震度６弱または６強で保険金額の３０％、震度７で保険金額の１００％を、被保険者（保険の対象となる方）に生じた休業損失・営業継続費用に対して、保険金をお支払いします。

●　引受可能な保険金額 

原則、引受保険会社責任額２，０００万円以下。最低保険金額１００万円／１口。

●　引受可能な対象地区＝４６都道府県（約６００箇所の震度計から１つ選択）。
除外地区（2016年6月3日現在）＝指定する震度計が福岡県、大分県、佐賀県、宮崎県、長崎県、熊本県、鹿児島県の契約

ＢＣＰ地震補償保険の詳しいご案内はこちらです

特徴　地震発生による利益や費用の損失にかける保険です（地震規模判定が支払い基準）　

選択した地区内で特定地震が発生し、その地震損害により貴社の事業が休止･阻害されたことにより生じる損失について保険金をお支払いする企業の地震保険です。
特定地震が発生した場合、損失が確定する前に保険金の仮払ができますので大地震発生時の事業継続対策に最適です。
自社施設に損傷がない場合でも、休業損失が発生すれば補償の対象となり、地震損害で取引先（原材料等の納入企業等）が営業休止した場合や、インフラが停止されたり、道路が遮断された場合などに発生する休業損害も補償されます。
この地震保険は建物の築年や構造級別に関係なく保険加入が可能です。

●　保険種類＝利益保険

●　保険の対象の範囲＝被保険者の所有する建物、設備什器、屋外設備・装置、商品。およびそれらを利用するものが占有する物件

●　保険金の支払
契約時に指定した特定領域内で一定規模以上の地震が発生した場合に、被保険者に生じた休業損失・営業継続費用に対して、保険金をお支払いします。（一定規模とはマグネチュードと震源の深さで判定。）

●　引受可能な保険金額
原則、引受保険会社責任額１億円以下。最低保険金額として５００万円／５口。

●　引受可能な対象地区
札幌、新潟、東京、金沢、名古屋、静岡、大阪（神戸）、広島、高松　

除外地区（2016年6月3日現在）は福岡地区、鹿児島地区

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