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企業の地震保険 地震危険補償特約(地震拡張担保特約)のご案内

企業や事業用の地震保険として、建物などに地震による火災・倒壊・流失・埋没等を補償させるためには、ここでご案内する地震危険補償特約(地震拡張担保特約)をつけることで補償がカバーされます。

 

一般的に言われる「地震保険」は、住宅などに代表される「居住用の物件」とそれに収容される「家財」だけを対象にしていますので、企業や事業用に用いられる「物件」には「火災保険」+「地震危険補償特約」の契約形態をとることで契約が可能です。この「地震危険補償特約」単独では加入できません。

現在(2016.5)、一部地域を除いてこの地震危険補償特約(地震拡張担保特約)の引受制限は厳しくありません。再び加入制限が厳しくなる前にご加入をご検討ください。

地震危険補償特約(地震拡張担保特約) | 企業の地震保険

火災保険に加入しているだけでは地震による損害は補償されません。(地震火災費用保険金で補償される一部費用を除き、地震による火災損害も補償されません。)
この地震危険補償特約(地震拡張担保)をセットすることで、地震による火災、損壊、水災(津波等)などの損害が補償されます。

 

地震危険補償の対象

建築基準法の耐震基準を満たす(昭和46年以降建設された)建物、屋外設備・装置およびそれらに収容される設備・什器

保険金をお支払いする場合

(1) 地震火災 地震後に発生した火災による焼損
(2) 地震損壊 地震による建物・収容動産等の破損
(3) 地震埋没 地震による土地の液状化等により受けた損害
(4) 地震破裂 地震による破裂で火災に至らないもの
(5) 地震爆発 地震による爆発で火災に至らないもの
(6) 地震水災 地震後の津波、河川による氾濫等の損害

保険金をお支払いしない主な場合

上記保険金をお支払いする場合の(1)~(6)以外の損害やご契約者または被保険者(補償を受けられる方)の故意もしくは重大な過失または法令違反 など。

過去に発生している大地震

ご注意

 

★企業向け地震補償プランは、地震危険補償特約(縮小支払)または地震危険補償特約(支払限度額方式)および地震破裂爆発危険補償特約・地震水災危険補償特約をセットした火災保険の商品名です。

これらの特約のみではご契約いただけません。必ず火災保険に加入する必要があります。 

                   

★ご契約に際してはこの地震危険補償特約保険料(地震特約保険料)に加え、火災保険保険料が別途必要となります。

  

その他の企業の地震保険

この地震危険補償特約(地震拡張担保特約)以外に、自社施設に物的損傷がない場合でも、インフラの中断等によって休業損失が発生すれば補償の対象となり保険金の支払われるBCP地震補償保険特定地震危険補償利益保険もございます。こちらもご検討くださいませ。

 

   

引受保険会社

※このご案内は概要を説明したものです。詳しい内容については弊社までお問合せ・資料請求をお願いします。
ご加入の際はパンフレットおよび「重要事項のご説明 契約概要のご説明 注意喚起情報のご説明」をよくご確認いただき、不明な点はご遠慮なくお問合せのうえ、ご加入ください。