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特定地震危険補償利益保険

企業の地震保険

企業の地震保険 特定地震危険補償利益保険のご案内

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  • 大地震が発生した場合には建物等の財物に対する損害が危惧されますが、これにより営業利益が減ったり、あるいは様々な費用が余儀なくされることも予想されます。このような財務諸表に大きく影響を及ぼす損害に対処することは、企業活動にとってますます重要な経営課題となっております。

    この「特定地震危険補償利益保険」は従来の保険では提供が難しかった地震による利益損害を補償する企業の地震保険です。

特定地震危険補償利益保険|企業の地震保険

特定地震危険補償利益保険の主な特徴

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特定地震危険補償利益保険は、大地震発生時に生ずる利益損失を補償する企業の地震保険です。


① 選択した地区内で特定地震(※1)が発生し、その地震損害(※2)により貴社の事業が休止・阻害されたことにより生じる損失について保険金をお支払いします。


② 特定地震が発生した場合、損失が確定する前に保険金の仮払い(※3)ができますので大地震発生時の事業継続対策に最適です。


③ 自社施設に損傷がない場合でも、休業損失が発生すれば補償の対象となります。(地震損害で取引先(原材料等の納入企業等)が営業休止した場合や、インフラが停止されたり、道路が遮断された場合など) (※4


④ 建物の築年や構造級別に関係なく保険加入が可能です。




(※1)特定地震とは 特定地震とは、選択した地区ごとに指定された領域を震源とし、震源の深さが60km以内かつM(マグニチュード)7.1以上(仙台地区の海上領域および静岡地区はM7.5以上、東海・東南海・南海地区はM8.4以上)の地震をいいます。

震源および地震の規模については、地震発生後15日経過時点で得られる気象庁が発表する最新の週間地震概況(以下「週報」といいます。)によるものとします。ただし、週報で発表されなかった場合または週報で保険金支払の対象となる地震以外の地震であった場合は、次の①または②の規定を適用します。

① 週報で発表されなかった場合
震源および地震の規模については、地震が発生した日からその日を含めて15日経過時点で、気象庁が発表した最新の震源および地震の規模(以下「速報」といいます。)によるものとします。
② 速報および週報で発表されなかった場合または速報および週報で保険金支払の対象となる地震以外の地震であった場合震源および地震の規模については、気象庁が発表する地震・火山月報(防災編)によるものとします。
(※2)地震損害とは 地震損害とは、特定地震によって生じた、火災・破裂または爆発による損害、損壊・埋没等の損害、津波・洪水その他の水災による損害をいいます。
(※3)保険金の仮払 実際に保険金を支払うべき損失の額が仮払金よりも少ない場合は、その差額を精算していただきます。
(※4)保険の対象 以下の物件が保険の対象となります。
① 被保険者が所有または使用する営業に直接関係する保険証券記載の敷地内に所在する建物もしくは構築物(以下「建物等」といいます。)または什(じゅう)器、機械、設備、原材料もしくは製品
② 上記①の建物等に原材料等を直接供給する者または①の建物等から製品等を直接受け入れる者の占有する物件

休業損失のお支払い(保険金をお支払いする場合)

特定地震が発生し、次の事由により営業が休止または阻害されたために生じる損失に対して保険金をお支払いします。


自社施設の損壊による営業停止

取引先の罹(り)災による営業停止

電気・水道ガス・通信等のインフラ停止

交通の遮断による流通停止


お客さまの損失とは

・喪失利益

・収益減少防止費用

・営業継続費用

迅速な保険金支払いによる事業継続支援

事業継続支援機能

特定地震が発生した場合、保険金請求の手続きをした日から30日以内に次の金額を『仮払い』します 。


地震発生の場合、急な出費と売上減少から、短期的にはキャッシュフローの悪化を招くことが予想されます。そのため、この保険は地震発生後保険金請求の手続きをした日から30日以内に保険金を仮払いします。

これは特定地震が発生した時点で、損害の程度にかかわらず、ご契約金額(保険金額)に上記①※または②に記載の割合を乗算した金額を仮保険金として支払うという制度です。

このしくみにより、保険金を当座の運転資金としてご活用いただけますので、キャッシュフローの悪化を防ぎ、事業の継続が可能となります。


(注)なお、てん補期間終了後1か月以内に地震による損失が発生したことを証明する資料を提出していただきます。

対象となる地域は全国15ヶ所

以下の15か所より対象地区を選択いただきます。

札幌、仙台、新潟、東京、静岡、名古屋、金沢、大阪、高松、広島、福岡、鹿児島、東海、東南海、南海


貴社の施設がない地区であっても、営業に関係する地区であれば対象とすることができます。

例)原材料等の納入企業等があり、その地区で地震が発生したときに営業活動に大きな影響を及ぼす地区等


※複数の地区を選択することも可能です。(加入手続きは各地区ごとに行います。)


※対象地区の詳細はグッド保険サービスまたは損保ジャパン日本興亜までお問い合わせください。

加入対象(ご契約者となれる方)

法人 ※個人、個人事業主の方はご加入いただけません。

保険期間とてん補期間

◆保険期間:5年

(5年契約のみとなります。)


◆てん補期間(保険金のお支払の対象となる期間):保険金のお支払要件に該当する地震発生の日から収益復旧日まで

(ただし、12か月が限度となります。)

ご契約金額(保険金額)と保険料

ご契約金額(保険金額)=1口100万円×加入口数になります。

年間保険料=1口あたりの保険料×加入口数で算出します。


1口あたりの保険料




◆保険料の支払方法は5年長期年払のみとなります。


◆加入口数は5口以上で、かつ、ご契約金額(保険金額)が年間の営業収益(売上または生産高)に利益率(※)を乗じた額の20%以下となるように口数を設定します。

(※)利益率とは、営業利益に固定費を加えた額の年間営業収益に対する割合をいいます。

お支払いできない主な場合

◆上記に記載された特定地震以外の地震による休業損失

特定地震以外の事由に起因する火災、破裂・爆発による休業損失

保険の対象の復旧または営業の継続に対する妨害 など

ご注意点

この保険は地震等により生じた物的損害を補償する保険ではありません。


●「特定地震危険補償利益保険」は、「火災保険普通保険約款(利益保険・営業継続費用保険用)」に「利益保険特約」「特定地震危険のみ補償特約」「保険料長期年払特約」をセットした商品のペットネームです。


●保険金のお支払いが確定した場合、この保険は保険金をお支払いする原因となった地震の発生したときに終了します。

その他の企業の地震保険

この特定地震危険補償利益保険以外に、お客様が指定した震度計の震度(震度6弱以上)で保険金のお支払いをするBCP地震補償保険や建物や設備などの自社施設の物的損傷を補償する地震危険補償特約(地震拡張担保特約)もございます。こちらもご検討くださいませ。


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※この内容は各保険の概要についてご紹介したものです。
ご契約にあたっては必ず各社商品パンフレットおよび「重要事項のご説明 契約概要のご説明・注意喚起情報のご説明」をあわせてご覧ください。また、詳しくは「ご契約のしおり(普通保険約款,特約)」をご用意していますので、取扱代理店または引受保険会社までご請求ください。ご不明な点につきましては、取扱代理店または引受保険会社にお問合わせください。なお、引受保険会社、保険商品により引受可能な条件等は異なる場合があります。

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