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マンション管理組合の保険

マンション管理組合向け共用部分の保険設計は、マンションごとの環境によって異なる危険や補償を個別に検証し、ニーズにあった補償内容での「5社一括見積り」にて保険会社を選定いただけます。

マンションの住民や理事の方々がご納得いただけますように、理事会や総会でのご説明も承ります。

マンション管理組合様向けの保険セミナーで実績のあるグッド保険サービスにどうぞご相談くださいませ。

 

  

1.共用部分の火災保険

● 区分所有法ではマンション共用部分に火災保険等の損害保険を契約するためには総会等の決議が必要であり、国土交通省マンション標準管理規約では共用部分火災保険等の損害保険に関する業務は管理組合の業務としています。

共用部分の火災保険加入方法

一括付保契約方式 共用部分は管理組合が一括して契約をします。
個別付保契約方式 区分所有者が専有部分に共用部分の持分をプラスして契約をします。

留意点

個別付保契約方式では各区分所有者が個別に火災保険を契約するため、契約もれや十分な補償が受けられない可能性があります。

2.共用部分の賠償補償はマンション共用部分賠償特約(施設賠償責任保険特約)

共用部分に起因する偶然な事故により、居住者や第三者に対し法律上の損害賠償責任を負った場合に補償します。マンション管理組合専用の火災保険に特約で付帯した方が「施設賠償責任保険」単独で加入するよりも保険料が安くなる場合があります。

3.専有部分の賠償補償はマンション居住者包括賠償特約(個人賠償責任特約)

マンションにおける専有部分に起因する損害はマンション居住者包括賠償特約(個人賠償責任特約)で補償することになります。日常生活上の偶然な事故による第三者への賠償を補償しています(例えば自転車で他人にケガをさせてしまった)。
マンション管理組合専用の火災保険に、特約で全戸室一括付帯すれば居住者の個人賠償責任をもれなくカバーすることでき安心できます。

 

※居住者が個々に加入している火災保険の特約として、個人賠償特約が付帯されている場合があります。管理組合で一括して加入した場合、その旨居住者全員への通知が重要です。

4.共用部分の地震保険

共用部分の火災保険だけでは地震の損害に対して保険金は支払われません。

地震による損壊、地震で発生した火災(延焼火災も含む)による損害に対しては、共用部分の火災保険では保険金は支払われません。 地震による損害に備えるためには、共用部分の火災保険に地震保険をセットすることが必要です。

管理組合が加入する地震保険

地震で共用部分が損害を受けた場合、管理組合として各区分所有者全員で補修しなればなりません。復旧費用は、各区分所有者が共有持分に応じて負担することになります。 一時的に発生する高額な負担を避けるため、管理組合として共用部分への地震保険に加入をお勧めします。

地震保険のお支払金額(建物)

●平成29年1月1日以降に保険期間が始まる契約の場合
損害の程度 お支払いする保険金 認定の基準
全損 保険金額の100%(時価額が限度) 主要構造部の損害の額が建物時価額の50%以上
または焼失・流失した床面積が建物延床面積の70%以上の場合
大半損 保険金額の60%(時価額の60%が限度) 主要構造部の損害の額が建物時価額の40%以上50%未満
または 焼失・流失した床面積が建物延床面積の50%以上70%未満の場合
小半損 保険金額の30%(時価額の30%が限度) 主要構造部の損害の額が建物時価額の20%以上40%未満
または 焼失・流失床面積が建物延床面積の20%以上50%未満の場合
一部損 保険金額の5%(時価額の5%が限度) 主要構造部の損害の額が建物時価額の3%以上20%未満
または建物が床上浸水もしくは地盤面より45cmを超える浸水の損害が生じ、その建物が全損・大半損・小半損・一部損に至らない場合
●平成28年12月31日以前に保険期間が始まる契約の場合
損害の程度 お支払いする保険金 認定の基準
全損 保険金額の100%(時価額が限度) 主要構造部の損害の額が建物時価額の50%以上
または焼失等した床面積が建物延床面積の70%以上の場合
半損 保険金額の50%(時価額の50%が限度) 主要構造部の損害の額が建物時価額の20%以上50%未満
または 焼失等した床面積が建物延床面積の20%以上70%未満の場合
一部損 保険金額の5%(時価額の5%が限度) 主要構造部の損害の額が建物時価額の3%以上20%未満
または建物が床上浸水もしくは地盤面より45cmを超える浸水の損害が生じ、その建物が全損・半損・一部損に至らない場合

5.管理組合向けの共用部分専用の火災保険の特長

損害保険会社各社は平成13年頃より、管理組合向けの共用部分専用の新しい火災保険の販売を始めました。

特徴はマンション個々のリスクに合わせ、補償を選択できるようになり、不要な補償を補償対象外としたり、リスク実態に応じた補償を選択できるようになりました。

新価(再調達価額)での保険金支払い

保険金額を限度に補修費用の実額が支払われます。

保険金額は任意(必要な額)で設定できます

保険金額は再調達価額の100%~10%の範囲内で1%刻みで設定できます。(保険会社によって異なります)

様々な補償・自由な設計が可能

  • 従来の火災保険では補償されなかった破損・汚損等の損害や、機械設備の電気的機械的損害も補償。
  • 水ぬれ原因調査費用も補償されるようになりました。
  • 水災が発生する可能性が少ないマンションは水災保険金や臨時費用保険金等の費用保険金も補償対象外とできるようになりました。

 

上記保険金支払い・保険金額設定・補償等は、保険会社によって異なります。

掛捨型と積立型の選択ができます(一部保険会社を除く)

  • 長期修繕計画に合わせた満期返れい金の設定が可能。
  • 損害保険契約者保護機構については(銀行などのペイオフとは異なります)

    損害保険契約者保護機構 をご覧ください。

6.保険会社各社のマンション管理組合様向け専用商品

東京海上日動火災 「新マンション総合保険」
損害保険ジャパン日本興亜 「マンション総合保険」
三井住友海上火災保険 「GKすまいの保険・マンション管理組合用」
あいおいニッセイ同和損害保険 (積立)家庭総合保険(マンション管理組合用プラン)
日新火災海上 マンションドクター火災保険(マンション共用部分火災保険)
東京海上日動火災
 
損害保険ジャパン日本興亜 
 
三井住友海上火災
あいおいニッセイ同和損保
 
日新火災海上
 
備えて安心地震保険の話

● 併せて保険料節減のマンション管理組合節減隊のページもご覧ください。こちらです

  

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