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企業の地震保険のご案内(3種類の地震保険)

日本は日本列島の成り立ちとともに地震との付き合いが始まりました。有史以前より列島に住み着いた日本人はこの時代に至るまで地震、噴火、津波と闘ってきたことになります。文化と文明の発展とともに地震等の天災を防ぐ知恵と術を発達させてきましたが、いつの時代もひとたび地震や津波に襲われるとやはり自然の脅威に対して無力さを感じてしまいます。

 

それでも人々が生活を営み、企業が経済活動を絶え間なく継続できるようにあらゆる備えを尽くす必要があります。保険という手段は決して万全なものではありませんが、有効な手立てには成り得ます。企業も地震による震災に対して、地震保険という防衛手段を選択肢のひとつに加えていただくことをご検討ください。

企業の地震保険その1 地震危険補償特約(地震拡張担保特約)

 

特徴 建物設備にかける地震保険です

 

地震により建物や設備什器等の企業物件自体に損壊・倒壊などの損害が生じた場合に保険金を支払う保険です。

いわゆる個人住宅物件における地震保険の企業版といえます。
地震危険補償特約はたえず引受の可否や保険料が、その時の国内の地震災害の発生状況などによって変動します。

 

● 保険種類=火災保険の特約

 

● 保険の対象の範囲建物、設備什器、屋外設備・装置。(商品や製品、半製品、仕掛品などは対象外です。)

 

● 保険金の支払
この特約の保険の対象について生じた地震による火災、損壊、埋没等の損害に対して、損害保険金をお支払いします。


● 引受可能な保険金額
引受限度割合および引受限度額は地域によって異なります。


● 引受可能な対象地区
除外地区に該当しない都道府県(現在除外地区:なし) ただし熊本県、大分県は要引受申請。

 

 

地震危険補償特約(地震拡張担保)の詳しいご案内はこちらです

 

企業の地震保険その2 BCP地震補償保険

 

特徴 地震発生による利益や費用の損失にかける保険です(震度判定が支払い基準)

 

自社施設に物的損傷がない場合でも、インフラの中断等によって休業損失(売上減少、復旧費用)が発生すれば補償の対象となります。休業損失に保険をかけるので、建物の築年数や構造級別に関係なく保険加入が可能なので古い建物でも加入できます。
また地震で壊れた物件の調査を待たず保険金請求の手続きをした日から30日以内に仮払しますので、早急に資金を確保できます。
商品についても補償が可能なので、商品・在庫を持っている業種にはこの地震保険がとても有効です。

 

 保険種類 =利益保険


 保険の対象の範囲=被保険者の所有する建物、設備什器、屋外設備・装置、商品。およびそれらを利用するものが占有する物件

 

 保険金の支払
 ベーシックプランの場合は契約時に指定した震度計(例 東京都新宿区西新宿)において、震度6強以上となった場合に、被保険者に生じた休業損失・営業継続費用に対して、保険金をお支払いします。

 

 ステップアッププランの場合は契約時に指定した震度計において、震度6弱または6強で保険金額の30%、震度7で保険金額の100%を、被保険者(保険の対象となる方)に生じた休業損失・営業継続費用に対して、保険金をお支払いします。

 

 引受可能な保険金額 

原則、引受保険会社責任額2,000万円以下。最低保険金額100万円/1口。


 引受可能な対象地区=46都道府県(約600箇所の震度計から1つ選択)。
除外地区(2016年6月3日現在)=指定する震度計が福岡県、大分県、佐賀県、宮崎県、長崎県、熊本県、鹿児島県の契約

 

 

BCP地震補償保険の詳しいご案内はこちらです

企業の地震保険その3 特定地震危険補償利益保険

 

特徴 地震発生による利益や費用の損失にかける保険です(地震規模判定が支払い基準) 

 

選択した地区内で特定地震が発生し、その地震損害により貴社の事業が休止・阻害されたことにより生じる損失について保険金をお支払いする企業の地震保険です。
特定地震が発生した場合、損失が確定する前に保険金の仮払ができますので大地震発生時の事業継続対策に最適です。
自社施設に損傷がない場合でも、休業損失が発生すれば補償の対象となり、地震損害で取引先(原材料等の納入企業等)が営業休止した場合や、インフラが停止されたり、道路が遮断された場合などに発生する休業損害も補償されます。
この地震保険は建物の築年や構造級別に関係なく保険加入が可能です。

 

 

 保険種類=利益保険

 

 保険の対象の範囲=被保険者の所有する建物、設備什器、屋外設備・装置、商品。およびそれらを利用するものが占有する物件

 

● 保険金の支払
契約時に指定した特定領域内で一定規模以上の地震が発生した場合に、被保険者に生じた休業損失・営業継続費用に対して、保険金をお支払いします。(一定規模とはマグネチュードと震源の深さで判定。)

 

● 引受可能な保険金額
原則、引受保険会社責任額1億円以下。最低保険金額として500万円/5口。


● 引受可能な対象地区
札幌、新潟、東京、金沢、名古屋、静岡、大阪(神戸)、広島、高松 

除外地区(2016年6月3日現在)は福岡地区、鹿児島地区

 

 

特定地震危険補償利益保険の詳しいご案内はこちらです

 

過去の大地震(気象庁調べ)

 

過去の大地震(気象庁調べ)
地震の発生日時 震央地名 深さ 最大震度
2016年4月16日 熊本県熊本地方 12km M7.3
2016年4月14日 熊本県熊本地方 11km M6.5
2016年4月16日 熊本県熊本地方 16km M5.4 6弱
2016年4月16日 熊本県阿蘇地方 11km M5.8 6強
2016年4月16日 熊本県熊本地方 11km M5.9 6弱
2016年4月15日 熊本県熊本地方 7km M6.4 6強
2016年4月14日 熊本県熊本地方 8km M5.8 6弱
2014年11月22日 長野県北部 5km M6.7 6弱
2013年4月13日 淡路島付近 15km M6.3 6弱
2011年4月12日 福島県中通り 15km M6.4 6弱
2011年4月11日 福島県浜通り 6km M7.0 6弱
2011年4月7日 宮城県沖 66km M7.2 6強
2011年3月15日 静岡県東部 14km M6.4 6強
2011年3月12日 長野県北部 4km M5.3 6弱
2011年3月12日 長野県北部 1km M5.9 6弱
2011年3月12日 長野県北部 8km M6.7 6強
2011年3月11日 茨城県沖 43km M7.6 6強
2011年3月11日 三陸沖 24km M9.0
2009年8月11日 駿河湾 23km M6.5 6弱
2008年7月24日 岩手県沿岸北部 108km M6.8 6弱
2008年6月14日 岩手県内陸南部 8km M7.2 6強
2007年7月16日 新潟県上中越沖 23km M5.8 6弱
2007年7月16日 新潟県上中越沖 17km M6.8 6強
2007年3月25日 能登半島沖 11km M6.9 6強
2005年8月16日 宮城県沖 42km M7.2 6弱
2005年3月20日 福岡県北西沖 9km M7.0 6弱
2004年10月27日 新潟県中越地方 12km M6.1 6弱
2004年10月23日 新潟県中越地方 12km M5.7 6弱
2004年10月23日 新潟県中越地方 14km M6.5 6強
2004年10月23日 新潟県中越地方 12km M6.0 6強
2004年10月23日 新潟県中越地方 13km M6.8
2003年9月26日 十勝沖 21km M7.1 6弱
2003年9月26日 十勝沖 45km M8.0 6弱
2003年7月26日 宮城県中部 12km M5.5 6弱
2003年7月26日 宮城県中部 12km M6.4 6強
2003年7月26日 宮城県中部 12km M5.6 6弱
2003年5月26日 宮城県沖 72km M7.1 6弱
2001年3月24日 安芸灘 46km M6.7 6弱
2000年10月6日 鳥取県西部 9km M7.3 6強
2000年8月18日 新島・神津島近海 7km M5.1 6弱
2000年8月18日 新島・神津島近海 12km M6.1 6弱
2000年7月30日 三宅島近海 17km M6.5 6弱
2000年7月15日 新島・神津島近海 10km M6.3 6弱
2000年7月9日 新島・神津島近海 15km M6.1 6弱
2000年7月1日 新島・神津島近海 16km M6.5 6弱
1998年9月3日 岩手県内陸北部 8km M6.2 6弱
1997年5月13日 鹿児島県薩摩地方 9km M6.4 6弱
1995年1月17日 大阪湾 16km M7.3
1994年12月28日 三陸沖 0km M7.6
1994年10月4日 北海道東方沖 28km M8.2
1993年1月15日 釧路沖 101km M7.5
1982年3月21日 浦河沖 40km M7.1
1972年12月4日 八丈島東方沖 54km M7.2
1948年6月28日 福井県嶺北 0km M7.1
1944年12月7日 三重県南東沖 40km M7.9
1943年9月10日 鳥取県東部 0km M7.2
1941年7月15日 長野県北部 5km M6.1
1935年7月11日 静岡県中部 10km M6.4
1930年11月26日 静岡県伊豆地方 1km M7.3
1927年3月7日 京都府北部 18km M7.3
1925年5月23日 兵庫県北部 0km M6.8
1924年1月15日 神奈川県西部 0km M7.3
1923年9月1日 神奈川県西部 23km M7.9

  

※お見積りに際しまして
地震保険の保険料算出のため、お客様に必要項目のヒヤリングする場合がございますので、お手数ながらご協力をお願いいたします。

引受保険会社

※このご案内は概要を説明したものです。詳しい内容については弊社までお問合せ・資料請求をお願いします。
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