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サイバーリスク保険

マイナンバー制度導入にともない、中小企業もセキュリティー対策が急務となっております。
そのためにも東京海上日動社の企業向け商品「サイバーリスク保険」をご案内いたします。

 

 

この保険は、事業活動を取り巻くサイバーリスクを1契約で包括的に補償する総合保険であり、企業が不正アクセスやサイバー攻撃を受けた場合に、実際に情報漏えい等が発生していなくても危機管理対応に必要となった費用を補償するのが特徴です。
もちろん、発生した情報漏えい等に起因して提起された場合は損害賠償請求訴訟に関する賠償金・争訟費用等を補償いたします。

 

 サイバー攻撃のターゲットは大企業から中小企業にシフトしています。
中小企業にとっては、自社が被害者であると同時に加害者になってしまういわゆる「踏み台」に警戒し、知らないとはいえ自社が犯罪者の片棒を担ぐことのないようにセキュリティ措置をきちんと実施することが重要です。
セキュリティー対策を施していなかった場合、損害賠償責任が生じる可能性も出てきます。

 

 

サイバーリスク保険(東京海上日動社)

☆はじめに

情報関連の保険は補償の範囲に応じていくつかの種類にわかれています。おおまかな区分けはイメージ図のようになります。

 

【情報漏えい保険】

情報漏えいが発生した場合の損害賠償・費用損害を対象とする保険。

賠償損害と謝罪会見、被害者への通知、コールセンターの設置、見舞い品購入費用など。

 

【IT業務賠償保険】

「情報漏えい保険」の補償を拡大し、情報漏えい事故だけでなく、システムの所有・使用・管理データ・プログラムの提供に起因して他人の業務を阻害した損害賠償請求も補償。

 

【サイバーリスク保険】・【サイバーセキュリティー保険】など

「情報漏えい保険」と「IT賠償保険」の補償をさらに拡大。

情報漏えいの「おそれ」による損害賠償も補償し、費用損害の対象費目を拡大して「データやハードディスク」の修復費用も補償。

また再発防止のための原因調査費用も補償します。

 

サイバーリスク保険の主な特徴

(1)事業活動を取り巻くサイバーリスクを1契約で包括的に補償します。 

 

不正アクセスやサイバー攻撃による主なリスク例として、


 ①情報漏えい等に関する賠償リスク
 ②システムへの侵入経路を調査するフォレンジック等に関する費用リスク
 ③データが損壊されたことに関する修復リスク
 ④ネットワークが停止・中断したことによる休業リスク


といったような幅広いリスクが想定されます。

(2) 実際に情報漏えい等が発生していなくても危機管理対応に必要となった費用を補償します。

 

企業が不正アクセスやサイバー攻撃を受けたことによって、その対応のために支出した各種対応費用(原因・被害状況の調査、証拠保全等の危機管理対応費用)も、支払限度額や補償割合等の一定の条件のもとで補償します。

(3) 海外で提起された損害賠償請求訴訟についても補償します。

 

個人情報漏えい保険等の従来の商品では補償対象外となっていた海外における損害賠償請求訴訟に関する賠償金・争訟費用も補償します。

主な補償内容

賠償責任に関する補償 ご契約者がネットワークの所有、使用、管理等に関する不備に起因して、発生した情報漏えい等の事由について法律上の賠償責任を負担することによって被る損害を補償いたします。
 
サイバーセキュリティ事故対応費用に関する補償 不正アクセス等を受けた際に支出した原因調査・証拠保全に要する費用、コンサルティング費用、情報漏えい時のお詫び状送付・お見舞金等の費用、損害賠償請求訴訟に対応する費用等を補償いたします。
ネットワーク中断に関する補償 不測かつ突発的な事由に起因して、ご契約者のネットワークが機能停止することによって生じた利益損害、営業継続費用を補償します。
 

フリーコール 0120-77-8160 

引受保険会社

※このご案内は概要を説明したものです。詳しい内容については弊社までお問合せ・資料請求をお願いします。
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