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新型コロナウイルス感染症による休業損失の保険のご案内

新型コロナウイルス感染症の感染が続く中、お客様から「施設で新型コロナウイルス感染症の感染者が発生したことで、施設の休業を余儀なくされた場合の補償」について要望する声が多数寄せられています。


このような状況を踏まえ、損害保険各社は中小企業の皆様を対象に、施設の休業損失や消毒費用等を補償する商品を開発しております。新たな商品により、施設で新型コロナウイルス感染症等の感染者が発生したことで、休業を余儀なくされ、経営に大きな影響を受ける中小企業の皆様の事業継続をサポートいたします。

あいおいニッセイ同和損保社の商品

あいおいニッセイ同和損保社は2020年5月に、従来新型コロナウイルス感染症を補償対象外としていた休業補償商品等において、新型コロナウイルス感染症に罹患された方が店舗等の施設にいたことで消毒等を実施した場合の緊急対応費用として、20万円の定額保険金をお支払いする商品改定を行いました。
しかしながら、「施設での新型コロナウイルス感染者の判明により休業した場合の休業損害を補償する商品」を要望する声にお応えし、今般、保険条件を変更することで、新型コロナウイルス感染症に対する休業損害を補償対象とした商品を販売いたします。

(1)商品概要
① 施設の従業員や来場者が新型コロナウイルス感染症に罹患したことが判明し、当該施設が休業(保健所等の指示に基づく休業)を余儀なくされた場合に、その休業日数に応じて休業損害保険金等をお支払いします。


② 施設の従業員や来場者が約款で特定されていない指定感染症(以下「未知の指定感染症」)に罹患したことが判明し、当該施設が休業(保健所等の指示に基づく休業)を余儀なくされた場合に、定額保険金(20万円)をお支払いします。


(2)保険始期
2021年1月1日保険始期契約から


(3)対象商品
対象商品 対象となる契約
事業活動総合保険 休業損害を補償する以下プランの契約
ベーシック、ワイド、ワイド Plus
企業財産包括保険 休業損害補償特約または食中毒・特定感染症利益補償特約がセットされた契約
※いずれの商品も、施設での感染や消毒等の措置を伴わない、政府・地方自治体等による休業要請に基づく自主休業等は補償対象外です。


(4)保険料例
以下の契約条件で、年間約33,000円の保険料となります。
※感染症だけでなく、休業損害補償全体(火災・風災・破損等の他の事故を含む)に対する保険料です。


対象商品:事業活動総合保険 休業損害補償条項 ワイド Plus プラン
業 種:料理飲食店(レストラン等)
建物構造:鉄骨造
加入口数:10口(1口あたり日額1万円を上限に補償します。

東京海上日動火災社の商品

 

東京海上日動火災社は、中小企業の事業を取り巻く様々なリスクを包括的に補償する「超ビジネス保険」において、新型コロナウイルス感染症および「感染症法における一類感染症から三類感染症」を新たに補償する休業補償商品を、2021 年 1 月 1 日以降に保険始期を開始する契約から販売いたします。

(1)商品概要
中小企業の事業を取り巻く様々なリスクを包括的に補償する「超ビジネス保険・休業に関する補償」に、「感染症補償特約」を新設し、2021 年 1 月 1 日以降に保険期間を開始するすべての契約本特約を自動付帯します。


(2)対象となる事故
施設が新型コロナウイルス感染症等に汚染され(またはその疑いがある場合を含む)、保健所その他の行政機関の指示や命令に基づく消毒・隔離等が行われる場合に、15 日間を限度に保険金をお支払いします。施設での感染や消毒命令等を伴わない休業、政府・地方自治体による休業要請に基づく営業自粛は補償対象外です。

 

(3)主な補償内容
保険金 内容と支払い限度額
損害保険金・営業継続費用保険金 休業による損失(損害保険金*1)や、売上高の減少を防ぐために必要となった追加費用(営業継続費用保険金)を補償します。支払い限度額は500 万円(*2)。
感染症対策費用保険金 施設の消毒のために支出した費用や、従業員の皆様の感染有無の診断に支出した検査費用等、事故発生時に必要となった費用を実額で補償します。支払い限度額は100 万円。

  (*1)休業による売上減少高に対し、ご契約時に設定した補償割合に応じて保険金をお支払いします(損害保険金=売上減少高×補償割合)。
(*2)損害保険金と営業継続費用保険金を合算した金額です。

(4)保険料例
次の契約条件で、年間約 30,000 円の保険料となります(感染症の他、火災・風災・水災等による休業に関する補償全体の保険料です)。


対 象 商 品:超ビジネス保険・休業に関する補償(スタンダードプラン)
業 種:飲食店(レストラン等)
年間売上 高:5,000 万円
補 償 割 合:60%

損保ジャパン社の商品

損保ジャパン社は、2020年5月に、食中毒・感染症による休業損失を補償する商品において、施設で新型コロナウイルス感染症が発生し、保健所等の指示に基づき施設の消毒を行った場合等の費用等に対して、定額で20万円をお支払いする商品改定を行いました。


しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束はいまだ見えず、お客さまからは、新型コロナウイルス感染症が発生した場合の短期的な必要資金に対する補償のみでなく、中長期の休業補償のご要望もいただいています。この状況を受け損保ジャパン社は、感染症による休業補償の対象に新たに新型コロナウイルス感染症を加えることで、過去に例のない苦境の中でも感染防止対策を行いながら事業を継続されている事業者の皆さまをサポートします。

(1)商品概要
対象商品 対象となるご契約
企業総合補償保険  以下のいずれかの特約を付帯しているご契約

・食中毒・感染症補償特約(休業損失補償条項)
・食中毒・特定感染症利益補償特約(費用・利益補償条項)

(2)改定内容
①新型コロナウイルス感染症に関する補償
施設において、新型コロナウイルス感染症を含む特定の感染症(以下「特定感染症」)が発生したことにより、施設の営業が休止または阻害されたために生じた損失に対して、休業日数等に応じて保険金をお支払いします。なお、特定感染症の発生により、保健所等の指示に基づき施設の消毒を行った場合等は、定額で20万円を即時に先払いします。


②未知の指定感染症に関する補償
約款に規定していない指定感染症(注)が施設において発生した場合、保健所等の指示に基づき施設の消毒を行った場合等は、定額で20万円を即時にお支払いします。

(注)感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に定める指定感染症

 

 (3)適用する契約

2021年1月1日以降を保険始期日とする契約

※こちらでのご案内は商品の概要を説明したものです。詳細につきましては弊社までお問合せいただけますようお願いいたします。

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