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個人情報漏えい保険

2005年4月に個人情報保護法が施行されて以来、企業は様々な個人情報の漏えい防止対策を講じてきましたが、今日においても個人情報漏えい事件の発生が後を絶ちません。特に近年では、大規模な情報漏えい事件も発生しており、企業の被害者に対する補償金が数百億円にのぼるケースも出てきています。

 

また、企業のコンプライアンス意識は高まりつつありますが、依然として従業員による不正持ち出し事件が多発しています。さらに、インターネット環境がめまぐるしく進歩する一方で、外部からのコンピューターウイルス、不正アクセス等による攻撃手段もますます多様化しています。

このように企業を取り巻く情報漏えいリスクが高まる中で、情報漏えい事件が発生することによる企業への影響は極めて大きく、企業ブランドと社会的信用の失墜、営業自粛による機会損失、被害者対応に関する膨大な費用の発生等、企業経営そのものを大きく揺るがす可能性もあります。
 
そのような企業の個人情報漏えいリスクへの備えとして、東京海上日動社の「個人情報漏えい保険」をご案内いたします。

個人情報漏えい保険 (東京海上日動)

☆はじめに

情報関連の保険は補償の範囲に応じていくつかの種類にわかれています。おおまかな区分けはイメージ図のようになります。


個人情報漏えい保険の主な特徴

1.賠償責任部分

個人情報の漏えいまたはそのおそれについて、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害をお支払します。

2.個人情報漏えい対応費用部分

個人情報の漏えいまたはそのおそれに起因して、被保険者が事故対応期間内に生じた個人情報漏えい対応費用を負担することによって被る損害をお支払します。

3.以下のオプションによる補償拡充部分

(1)法人情報漏えい担保特約条項

 

法人情報の漏えいまたはそのおそれについても、被保険者が負担した次の損害に対して、保険金をお支払いする特約です。

 (法人情報とは、実在する法人に関する情報で、その法人が公表していない内部情報をいいます)

 

① 被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害をお支払いします。(賠償損害)


ただし、次の事由等に起因する損害は、補償対象外です。
ア.信用のき損、信頼の失墜またはブランド力の低下
イ.被保険者が第三者に法人情報を提供または取扱いを委託したことが法人情報の漏えいまたはそのおそれにあたるとしてなされた請求
ウ.個人情報漏えい保険の賠償責任部分でお支払いの対象とならない事由等                      

 

② 事故原因調査費用や見舞品購入費用など、被保険者が事故対応期間内に生じた法人情報漏えい対応費用を負担することによって被る損害をお支払いします。(費用損害)


ただし、次の事由等に起因する損害は、補償対象外です。
ア.被保険者が第三者に法人情報を提供または取扱いを委託したことが法人情報の漏えいまたはそのおそれにあたるとしてなされた請求により生じた費用
イ.個人情報漏えい保険の個人情報漏えい対応費用部分でお支払いの対象とならない事由等

 

(2)クレジットカード番号等漏えい危険担保特約条項


賠償責任部分ではお支払いの対象とならない「クレジットカード番号、口座番号または暗証番号等が漏えいし、これらの番号が使用されたことによって生じた他人の経済的な損害」に対して、保険金をお支払いする特約です。

 

(3)e-リスク担保特約条項


被保険者が日本国内において行うホームページの運営・管理業務または電子メールの送受信業務の遂行に伴い、次の事由により発生した他人の業務の休止・阻害、電子情報の消失・損壊または人格権侵害(個人情報の漏えいまたはそのおそれによるものを除きます。)について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いする特約です。

  

1.賠償責任部分の補償内容

賠償責任部分では、以下の損害賠償金・費用に対して保険金をお支払いします。

① 法律上の損害賠償金 法律上の損害賠償責任が発生した場合において、被保険者が被害者に対して支払責任を負う損害賠償金

 ※賠償責任の承認または賠償金額の決定前に弊社の同意が必要となります。
② 争訟費用 損害賠償責任に関する訴訟や示談交渉において、被保険者が弊社の同意を得て支出した弁護士費用、訴訟費用等 (訴訟に限らず調停・示談なども含みます。)
③ 損害防止軽減費用 事故が発生した場合において、被保険者が他人から損害賠償を受ける権利の保全・行使手続または既に発生した事故に係る損害の発生・拡大の防止のために弊社の同意を得て支出した費用
④ 緊急措置費用 事故が発生し、被保険者が損害の防止軽減のために必要な手段を講じた後に賠償責任がないことが判明した場合において、応急手当、護送等緊急措置に要した費用、または弊社の同意を得て支出したその他の費用
⑤ 協力費用 弊社が被保険者に代わって損害賠償請求の解決に当たる場合において、被保険者が弊社の求めに応じて協力するために支出した費用

  

2.個人情報漏えい対応費用部分の補償内容

個人情報漏えい対応費用部分では、以下の費用に対して保険金をお支払いします。

① 謝罪費用・会見費用 新聞・テレビ等のマスメディアを通じて事故に関する説明または謝罪を行うために支出する費用
② 事故対応・解決費用 ・事故原因の調査費用
・他人に対して損害賠償請求を行うための争訟費用
・通信費もしくは詫び状の作成費用または通信業務をコールセンター会社に委託する費用
・記名被保険者の使用人の超過勤務手当、記名被保険者の役員または使用人の交通費または宿泊費
③ 見舞金・見舞品購入費用 謝罪のために被害者に対して支出する見舞金、金券(保険契約者または被保険者が販売・提供する商品またはサービスに関するものを除きます。)の購入費用、見舞品の購入費用(保険契約者または被保険者が製造または販売する製品については、その製造原価相当額に限ります。)。
ただし、被害者1名につき500円を限度とします。
④ コンサルティング・弁護士報酬費用 事故に関して支出する次の費用。ただし、弊社の書面による同意を得て支出されたものに限ります。

・コンサルティング費用。ただし、1事故につき500万円を限度とします(個人情報漏えい対応費用部分の支払限度額が500万円未満の場合、個人情報漏えい対応費用部分の支払限度額が限度となります)。
・弁護士報酬

数々のセキュリティー対策を施し、万全な対応に力を入れていらっしゃると思います。それでも漏えい事故は起きてしまいます。

悪意のある不正アクセスとの闘いはイタチごっこの様相となり、対策に終わりはありません。気づかぬうちに攻撃され、気づいた時には情報の漏えいが起きてしまっているのが現実です。

ハードの備え(セキュリティー機器)、ソフトの備え(社員教育)、そして資力の備え(情報漏えい保険)で経営危機を回避いたしましょう。

 

当社では、法人企業さまの情報漏えいリスクの軽減に寄与できますよう「個人情報漏えい保険」の販売を推進しています。どうぞ個人情報漏えい保険のお問合せ・お見積りはグッド保険サービスまでお気軽にご相談くださいませ。

 
 

引受保険会社

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